春日市議会の資質を向上させ、以て市民に対する還元を目的として、春日市議会において設置れている議会運営委員会に於いて協議を重ねて頂き、内容を「災害から学ぶ地震への備え〜〜春日市域の警固断層への対応〜〜」と銘打ち、講師に西南学園大学人文科学部の磯望教授をお迎えして議員研修会が開催された。教授は九州における地震等地質学の権威で、警固断層の研究においても積極的に行政に助言等を行っておられる方である。東日本に壊滅的な打撃を与えた東日本大震災は記憶に新しいところであるし、未だこの地震災害の復興が遅々として進んでいない現実を鑑みるまでもなく、日頃より地震をはじめとする自然災害への備え、防災・減災の意識は非常に重要である。そういった意味では、福岡西方沖地震を数年前に経験し、現実に春日市の真下を警固断層と言う活断層が走っている当市に於いては太自治体より更に地震に対する正しい知識を備えておく必要があると思われる。
この数年で起こる可能性が低いとは言え、仮に警固断層を震源とする地震が発生した場合に、地質構造上の問題や過去の地震等自然災害の発生時における実際の被害状況等から考える際に、今後起こりうるであろう被害の予想は予想としてご提示いただいた。春日市の歴史を語る上で非常に重要な文化の一つである「溜め池」の堤防決壊の危険性や、残念ながら私の居住する市内の北部の地盤の脆弱性や全体と比べた際の土地の低さの面など多々ご指摘がなされた。堤防の強化や構造物の基礎の強化は、今後行政としても真剣に取り組むべき課題であると思われる。また、警固断層を震源とする地震が発生した際には、福岡市中心部が大きな被害を受けることが予測されるため、災害時の相互救助協定は違う地域と結ぶ方が望ましいと言ったご意見は新鮮であった。
締めくくりに、教授からもまた多くの議員からも出された意見ではあったが、予測は予測として、いたずらに危機を騒ぎ立てるのではなく、起こりうる災害に対する正しい知識を身に着け、防災・減災に真摯に取り組んでいくこと。正確な情報を我々行政はもとより、市民にも伝えることが重要である事を今一度確認し、研修は終了した。極めて意義のある研修であった。今後の当市の防災に活かしていきたい。
町村議会広報研修会
講演において、講師が行ったアンケート等を基に、今現在の自治体住民が抱える不満等について具体的な話がなされ、これまでよりさらに進んだ議会改革が求められている旨の説明がなされていた。当春日市においては政治基本条例の制定等、他市に先駆けて議会改革を推進してきた経緯がある。議会報告会の開催など、開かれた議会の在り方を議員全てが共通の認識として邁進していることは誇らしい限りである。しかしながら、「議会改革フォーラム編 議会改革白書2010」において、「議会改革は広報改革と一体」であると主張している点は見過ごせない。地方自治の新しい形の具現化の手段として、議会の広報・広聴の更なる推進が求められているのである。制度の制定によって、先程述べたように春日市では、議会報告会は開催されている。また、本議会や一般質問もケーブルテレビによって市内で放送されてはいる。しかし、これから先に求められるのは、現在の形よりさらに進化した、住民に優しく伝わる広報の存在であるという。講演の中でも度々使われた「伝える広報から伝わる広報へ」の意識付けは極めて重要なものであると考えられる。そういった意味において、現在私共が発行している「春日市議会だより」が、市民目線に立った、解り易く、関心を惹く文章であったのか、との問いに関しては若干耳の痛い思いである。また、議員や執行部たる行政が、常日頃用いている表現が、決して市民の立場に立った時に「安易に理解しやすい表現ではなく、むしろ住民との距離を広げる表現である」、との指摘は全く持って正論である。住民に議会における決定事項を伝える際に、「どうすれば一番内容が伝わるか」「どのような表現を行えば最も関心を惹きつけられるか」を今一度熟議すべきであろう。これまでに多くの改善を行ってきたつもりではあるが、今一度既成概念を捨てて、思い切った改良を行う必要に迫られているのか知れない。そういった点においては充分に、この講演に参加した事は意義深いものであったと言える。
一部、二部を通じて示された、新聞等広報誌での数字などの表記の正しい在り様や、実例を示したうえでの改善点のポイント指摘は、実践的であるが故に説得力のあるものであった。我々が日頃から行っている条例の紹介や見出しの決定方法がいかに稚拙なものであるかを痛感させられた。また普段目にする機会の少ない県内10町村以上の議会報に直接触れる機会を得たことも感謝したい。若干、これまで議会制度の慣例の中で足踏みしていた事柄に踏み込むことが、すでに時代遅れの感すらある実情を目の当たりにして思いである。「住民に近い議会」の在り様は地方自治やそれに係る議員にとって喫緊の課題である。その重要なツールとして「議会報」が存在するのであれば、今後、時代のニーズにこたえる形でさらに踏み込んだ情報の開示を行っていかねばならない。住民が「なんとなく目にする」議会報から「積極的に手にする」議会報へ変貌を遂げるべきであろうし、時代の必然としてそれが求められているのではないだろうか。我々の議会報もさらに進化していかなければならない。そういった思いを強くした研修であった。
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